太田市議会 2022-05-13 令和 ４年 ５月臨時会−05月13日-01号
げるものなのですが、これは厚生労働省令でしたか、政府が限度額を引き上げるようにということを決めたのを受けてということですが、しかし、それは受けてであっても議決が必要なものですから、専決処分であってもあえて伺うのですが、限度額は２０２０年度に一度引き上げられて、昨年度、２０２１年度は久しぶりに据え置かれたのですが、今回の専決処分では、医療分で６３万円を６５万円に、後期高齢医療支援分で１９万円を２０万円に、介護分
げるものなのですが、これは厚生労働省令でしたか、政府が限度額を引き上げるようにということを決めたのを受けてということですが、しかし、それは受けてであっても議決が必要なものですから、専決処分であってもあえて伺うのですが、限度額は２０２０年度に一度引き上げられて、昨年度、２０２１年度は久しぶりに据え置かれたのですが、今回の専決処分では、医療分で６３万円を６５万円に、後期高齢医療支援分で１９万円を２０万円に、介護分
２点目は、国民健康保険税の均等割引下げと軽減ですが、医療分、後期高齢者支援金分、介護分の均等割を合計すると、４人家族で、うち２人が介護分対象の世帯では１６万５，２００円にもなります。これに平等割まで含めると、合計２０万１，３００円にもなって、さらに所得割が加わります。
だけれども、太田の国民健康保険税で言うと、介護分は４０歳以上だけれども、後期高齢者支援金分、市長が度々気にされている。それと、医療分、介護分まで合わせたとすると、７割軽減されていても、２万円を超えているのです。介護分まで入れると、３万円くらいになっているのです。１世帯幾らの平等割、１人幾らの均等割。医療、介護、後期高齢の３つを合わせると、やはり２万円を超えるのです。
今回の補正予算につきましては、病院事業会計と同じ理由で、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業のうち、介護分について当院の訪問看護ステーション及び居宅介護支援事業所関係者に慰労金を支給するに当たり、予算補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものでございます。 まず初めに、条文第１条につきましては総則でございますので、説明を省略させていただきます。
また、40歳以上の方が加入しております介護分につきましても、同様に94世帯から81世帯へと減少し、13世帯が恩恵を受けられなくなります。引上げに伴います増収見込みですが、医療分が333万円、介護分が88万円、合計いたしまして421万円が増収となります。
内訳は、医療分が６１万円から６３万円に、介護分が１６万円から１７万円に、後期医療分が１９万で据置きということですけれども、先ほど申し上げたように、この７年間の間に限度額の引き上げ合計が２２万円にも及ぶわけなのです。これでは払えない人を増やしていくだけでしかないわけなのです。 それで、毎年やっていますけれども、試算をやってみたのです。
具体的には、高崎市の均等割は、子どもですから介護分はないのですけれども、３万2,400円というのが合計額なのですけれども、それが生まれた瞬間にかかってしまうのです。 そこで、その原資はどうするのだということなのですけれども、この請願書にも前年度の49億円余りのことを触れていますけれども、今年度末においても48億2,900万円と。
介護分は入れていません。太田市が８万９，４９０円、伊勢崎市が８万４，６８７円、１人当たり平均で見ると５，０００円くらい太田市のほうが高いわけです。あとは参考までに２０１８年度で比較すると、ことしは値上げしていますから太田市が１人平均８万６，１６６円、高崎市８万７，１６６円、前橋市８万６，１８７万円、館林市が９万１，０１５円、１人平均だと２０１８年度は太田市はちょっとですが低いほうだったのです。
また、現在の本市の保険税率は応能、応益割のバランスや医療分と比較して、後期高齢者支援分、介護分のバランスがよくないことから是正する必要があります。これらのことから、今後状況を見きわめ、標準保険税率に近づけることを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員） 金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員） 最後の均等割見直しについて述べます。
例えば、医療分と後期分の１人当たり国民健康保険税額をことしの分で比べてみても、太田市は前橋市とか高崎市とか伊勢崎市より介護分を除いてだけれども高いのです。均等割、平等割も高い。
ただし、国民健康保険税には医療分と後期分と介護分というふうに３つに分かれていまして、それぞれに計算方法がありまして、高崎市はその医療分だけが４方式で、他は３方式になっていますので、市において完全に資産割も含めた中で、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式を採用しているのは、安中市と藤岡市だけとなっております。 以上、答弁といたします。 ○委員長（内田裕美子君） 中澤秀平君。
同じ家族構成で所得７００万円だったらどうかというと、医療分の限度額引き上げ、もろに３万円受けて、しかも同じ所得７００万円で去年は医療分、後期高齢分、介護分、いずれも限度額に達しなかったという世帯が全て限度額に達してしまう。さらに、所得割も引き上がって、均等割も上がっていることなどもあわせると、何と所得７００万円、同じ家族構成で去年より７万２，９００円上がってしまうということになる。
標準的な家庭の例といたしまして、世帯構成が夫、妻、子供２人の４人家族で、年間の給与収入が400万円、夫と妻は40歳以上で介護分に該当し、固定資産がないと仮定した場合ですが、国民健康保険税は年間約39万4,000円余りとなります。
これは、国民健康保険税を新年度に、提案理由の説明でもありましたが、医療分で所得割は０．５％下げますけれども、後期高齢分で所得割を０．６％上げて、均等割を２，６００円上げて、平等割を１，７００円上げて、さらに介護分で所得割を０．５％上げて、均等割を３，４００円上げて、平等割を４００円上げる。イコール総額で大体２億５，０００万円。
最後に、介護分につきまして５割軽減で均等割が１７人、世帯割が１３世帯、２割軽減で均等割が１９人、平等割が１５世帯でございます。合計で３６人、２８世帯が対象となり、増減額については２１万円ほどと試算いたしました。 以上でございます。 ○議長（反町清君） 中澤秀平君。 ◆２番（中澤秀平君） 影響額、答えていただきました。
社保は、ことし協会けんぽの保険料が群馬はほんのちょっと下がりましたけれども、社保は今年度、介護分がかかる人の本人負担率５．７４％、では、さっきの借金の話は関係ありません。事業所得７００万円で、５０代夫婦と大学生２人、高校生１人の５人家族で、国保税が８８万７，１００円になるわけであるから、所得７００万円に対して８８万７，１００円は国保税の負担割合が幾らか、１２．６７％、去年は１２．１％で済んだ。
これによって課税限度額の合算は、国保税に介護分保険料が含まれる場合、現在の89万円から93万円に引き上げられることになります。２年前もそうでしたが、今回も４万円の引き上げです。そこで伺います。課税限度額の引き上げによって国民健康保険税の税収の増額、いわゆる影響額は幾らになると見込んでいるのでしょうか。
介護分は所得割が２．０５％、現行で１．６％、均等割が１万７４０円、現行は８，０００円、平等割が５，１０６円、現行が５，０００円であると。これをざっくりと単純にわかりやすく足し算すると、医療分と後期分と介護分をざっくり足し算してしまうと、所得割が現行で１１．１％なのが標準保険料では１０．５４％に下がる。均等割が現行で４万１，０００円が４万５，０２８円、４，０００円ほど上がる。
医療費分が6.7％から7.7％に、後期分は1.7％から2.7％に、介護分が1.5％から2.1％に引き上げになります。 医療費に占める国庫補助金の割合の推移は、1982年当時は50％を国が補助していましたが、現在では35％まで落ち込んでいます。国が責任を果たしていないことが最大の問題です。今回の国保の広域化に伴う条例改正によりますます矛盾が大きくなることを強調し、反対討論といたします。
所得割、均等割、平等割、医療分、後期高齢分、介護分とそれぞれ具体的に案を決めることになるのですけれども、今、部長が答えられた調定額で払える国民健康保険税とできるかどうか。これがもし今よりも値上げとなるということになると、何をもって値上げと言うかというと、私は１人当たりとか１世帯当たりでは値上げとは言わないと思っているのです。